2021年7月5日(月)
無人機攻撃の停止を
米大統領に書簡 米内外１１３団体
「戦争中心のやり方捨てる好機」
【ワシントン＝島田峰隆】米国内外の人権団体や平和団体など113組織はこのほど、バイデン米大統領に連名書簡を送り、歴代政権がテロとのたたかいを口実に世界各地で続けてきた無人機攻撃をやめるよう求めました。米同時多発テロから２０年の今年こそが「戦争中心のやり方を捨て去る好機だ」と強調しています。
書簡は６月３０日付。「全米市民自由連合」（ＡＣＬＵ）など米国の団体のほか、アフガニスタン、イエメン、ソマリアなど無人機攻撃の被害を受けている国々の団体も名を連ねました。
書簡は無人機攻撃について「秘密裏に行われる超法規的殺人」だと批判。標的誤認による殺害や民間人死傷の責任も取っていないと非難しました。
また無人機攻撃は戦争や紛争をさらに招くだけでなく、米国内でも関与した帰還兵の自殺などの悲劇をもたらしているとしました。
特に無人機攻撃の被害がイスラム教徒や黒人に集中していることを指摘。バイデン氏は人種差別撤廃や人権中心の外交を掲げているとし、その観点からも無人機攻撃の停止は「避けられない課題」だとしました。
バイデン氏が副大統領を務めたオバマ元政権は、対テロ戦争で無人機の活用を強化。民間人被害が後を絶たず国際的な批判が高まったことから、政権２期目には攻撃基準を若干厳しくしました。トランプ前政権は基準を緩和。バイデン政権は基準の見直しに触れていますが、攻撃そのものをやめる方針は示していません。
