2021年7月4日(日)
主張
都議選きょう投票
五輪に突き進む政治止めよう
東京都の新型コロナの感染者数が増加を続ける中、このまま東京五輪開催に突き進む政治を許していいのか―。きょう投票の都議選の最大争点です。菅義偉首相や小池百合子都知事は、無観客を口にしつつも、開催強行の姿勢は崩しません。開催すれば、どのような対策を講じても感染拡大リスクが高まることは避けられません。都民と国民の命と安全を守るための最良の方法は、五輪をきっぱり中止することです。都議選で日本共産党の躍進を実現し、「五輪より命を大切にする政治を」の声を示すことが極めて重要です。
爆発的な感染拡大の危険
新たに確認された１日あたりの感染者数が前週と比べて多い日が連続するなど、東京都の感染拡大に歯止めがかかりません。厚生労働省の専門家組織の会合では６月末、東京都など首都圏では「増加に転じており、感染の再拡大が強く懸念される」と警告を発しました。人出の増加の影響とともに、インドで確認されたデルタ株によってこれまでより感染拡大が早く進むおそれも強調されました。
同じ会合には、デルタ株の影響が小さく、五輪の影響がないとする「最も楽観的なシナリオ」であっても、７月中に１日の感染者報告数は１０００人を超えるとの試算が示されました。人流の増加が７月以降続いたり、デルタ株の影響が強かったりする場合、効果のある対策がないと７月下旬から８月中旬に「爆発的な感染拡大」が起こる可能性が十分あるなどと警鐘を鳴らしました。「第５波」到来の危機が差し迫っています。
１１日を期限にした東京などの「まん延防止等重点措置」の解除は困難視されています。６月２１日に五輪観客数を「上限１万人」と決めた前提が揺らぎはじめ、菅首相や小池知事は無観客を選択肢にする意向を示しています。一方、できるだけ観客を入れる案も模索されていると伝えられます。「観客あり」に固執し続ける姿勢は、あまりに安全置き去りです。
無観客でも感染リスク増大は避けられません。検疫をすり抜ける危険は現実のものになっています。入国した選手の感染が確認され、受け入れ自治体の職員が濃厚接触者となった問題など水際対策の実効性への不安は尽きません。五輪を機に感染の波が起こり、重症者が増え多くの命が失われる状況を引き起こすわけにはいきません。ワクチン接種をめぐっても菅政権は地方自治体に接種加速の体制を急がせながら、ワクチンが供給できなくなり、混乱を招いています。
五輪中止を決断し、コロナ封じ込めに全力を集中する政治への切り替えがなにより急がれます。
「命を最優先」の声示し
「暴挙を中止する決断を」。飯村豊・元駐フランス大使や上野千鶴子・東大名誉教授など１３人の有識者の呼びかけで政府や都などに五輪開催中止を求める緊急ネット署名が始まり、反響を呼んでいます。メディアの世論調査でも五輪で感染拡大の不安を募らせる声は多数です。「子どもの五輪観戦動員やめて」の声の広がりで動員中止を決める自治体が相次いでいます。「五輪ありき」の政治に道理はありません。開催都市・東京の有権者が都議選で「五輪より命を優先せよ」の声を示せば、政治は大きく動きます。切実な願いを日本共産党にお寄せください。
