2021年6月29日(火)

２０２０年度　米国から武器調達４２０２億円

購入先　日本企業上回る

防衛省が井上議員に回答

　防衛省の２０２０年度中央調達（武器や燃料などの購入）のうち、米国の武器輸出制度であるＦＭＳ（有償軍事援助）に基づく契約額が４２０２億円に達し、契約額２位の三菱重工を大きく上回っていることが分かりました。同省が２８日までに、日本共産党の井上哲士参院議員に回答しました。

　１９年度比では減少したものの、１８年度から２０２億円増加。１５年度以降、「米国政府」が中央調達のトップになっています。

　安倍晋三前政権のもとで、トランプ前米政権の圧力で米国製高額兵器の「爆買い」が押し付けられ、その調達が延々と続き、日本国民の多額の税金が米政府や米軍需企業に流れています。ＦＭＳのもとでは、米政府が武器の価格や納期の決定権を持っており、軍事費の膨張を招いています。発注済みの兵器ローンの残高である後年度負担も急増し、国民生活に関わる予算を圧迫しています。

　防衛装備庁によれば、２０年度の米国からの主要調達品目は▽Ｆ３５Ａステルス戦闘機３機、Ｆ３５Ｂ６機（１１５７億円）▽ＫＣ４６空中給油機４機（１０５０億円）▽Ｅ２Ｄ早期警戒機の部品（３８０億円）▽ＳＭ３迎撃ミサイル（３０１億円）―などとなっています。