2021年6月6日(日)
五輪延期を提案か
日本の一部大手スポンサー
英紙が報道
【ベルリン＝桑野白馬】英紙フィナンシャルタイムズ（ＦＴ、電子版）は４日、東京五輪の日本の大手スポンサーの一部が、水面下で大会を９～１０月に延期することを提案していると報じました。
ＦＴは関係者の話として、スポンサー契約額で総額３０億ドル（約３３００億円）以上を投じた日本企業４７社が不満を募らせるなか、一部企業が内々に、主催者側に延期の要望を出したと言います。国内で五輪反対の世論が高まり、「世論調査によれば国内の約８割が中止や延期を望んでいる」事実も提案の要因となったとしています。
ある企業の幹部はＦＴに「組織委員会は７月２４日の開会を固く決心しているようなので、この提案が大きく影響を与えるとは思えない」としながらも「ワクチン接種が進み、気温も涼しくなり、世論の反発も少ない時期に大会を開催する方がはるかに理にかなっている」と話しました。
記事は、日本での新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないもとで、経済界でも五輪を開催すべきか意見が割れていると指摘。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長や、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長などが開催に反対していることを紹介しています。
