2021年6月2日(水)
最賃引き上げ決断を
生協労連が緊急キャンペーン
オンライン署名開始
 （写真）最賃引き上げの緊急キャンペーンについてオンライン会見する生協労連の役員ら |
全国生協労働組合連合会（生協労連）は１日、菅義偉首相に最低賃金引き上げの政治判断を求めるオンライン署名と、ＳＮＳの「＃最低賃金について菅首相に伝えたいこと」で首相へのコメントを集める７日間の緊急キャンペーンを開始したと発表しました。
オンラインで記者会見した柳恵美子委員長は、「生協で働く仲間の多くが非正規雇用で、時給は地域の最低賃金に張り付き、コロナ禍の長期化のなか、低すぎる最低賃金がじわじわと、私たちの生活を苦しめている」と告発。
菅首相が「最低賃金平均１０００円への引き上げを目指す」と述べたことに関し、「署名では平均ではなく、全国一律１０００円、そして１５００円へ引き上げる道筋を示すことを求めています。広く声を集め、首相が、私たちの『直談判』を受けざるをえない状況をつくりあげていきたい」と語りました。
時給労働の実態として「コロナ禍以前から、被服費や冠婚葬祭など、友人との付き合いを自粛する生活」「病院に行きづらく、歯科治療代に一喜一憂」「子どもが進学をあきらめた」などが紹介されました。
ＳＮＳでも注目を集め「連休や年末年始があると給料が１０万円いきません。ダブルワークでなんとか生きてる」「大阪の最賃９６４円に対して、９３７円で働いている。適正に処置してください」などが発信されています。
