2021年4月30日(金)
企業・富裕層に公正負担要求
米バイデン大統領初の施政方針演説
社会福祉・教育拡充へ
【ワシントン＝遠藤誠二】バイデン米大統領は２８日夜（米東部時間）、議会上下両院合同会議で、就任後初となる施政方針演説を行いました。大半を内政・経済にあて、外交については極めて短いものとなりました。バイデン氏は、今後１０年間で総額１兆８０００億ドル（約２００兆円）規模となる経済対策「米国家族計画」を提示。先の「米国救済計画」、「米国雇用計画」と合わせ、富裕層・企業への増税で財源をまかない、社会福祉・教育分野の拡充で米国経済を底上げする狙いです。
１.８兆ドル経済対策提示
新たな家族計画には▽３、４歳児保育の無償化▽中低所得家庭の育児費負担軽減と保育士賃上げ▽子育て・介護での１２週間の有給休暇保障▽コミュニティカレッジ（２年制公立大学）の学費無償化▽低所得家庭児童への食事補助▽子育て世帯への税額控除の拡充―など、中・低所得層や子育て世代に手厚い施策が盛り込まれています。
一方、トランプ前政権時に下げられた個人所得税の最高税率を３７％から３９・６％に戻し、年収１００万ドル（約１億１０００万円）以上の世帯の株式等譲渡益（キャピタルゲイン）課税率を２倍の３９・６％に引き上げ。富裕層・企業の「税逃れ」調査厳格化と合わせ１０年間で１兆５０００億ドルの財源を確保します。
バイデン氏は「中間層の税負担を増やすつもりはない。彼らはすでに十分に払っている」「最近の研究によると、米国の上位５５の大企業が昨年支払った連邦税はゼロだ。４００億ドル以上利益があったのにゼロだ」「米国の企業と米国民の１％にあたる最富裕層が公正な納税を始める時だ」と主張しました。
外交では、対中関係について「競争は歓迎し紛争は模索しない」が、「海外においても米国の国益を守る」と表明。香港や新疆ウイグル自治区などの問題でも厳格な対応をすることを示唆するなど、中国に厳しい姿勢でのぞむ方針を改めて示しました。
