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2021年4月21日(水)

「再エネ100%に」「今止めないと」

気候政策署名16.8万人

市民団体が政府に提出

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(写真)署名を政府に提出する市民ら=20日、衆院第2議員会館

 22、23両日に開かれる米大統領主催の気候サミットを前に、環境・市民団体の人たちが20日、衆院第2議員会館で、気候・エネルギー政策の見直しを求める署名16万8157人分を経済産業省、環境省、内閣府に提出しました。

 署名は「化石燃料も原発も使わない、持続可能な再生可能なエネ100%の気候・エネルギー政策を」求めるものです。

 呼びかけ団体は国際環境NGOのFoE Japanや350.org Japan、各地のFridays For Future(未来のための金曜日、FFF)など。昨年12月から取り組み現在も継続中です。賛同団体は18日現在で229に広がっています。

 長野県大町市から来た男性(44)は、スキーやスノーボードができる環境を守ろうと活動しています。「ここ数年雪が少なくなり、自然環境が大きく変わってきていると実感している」と話します。「たくさんの署名は大きな力になる」といいます。

 FFF東京の女性(23)は「今じゃないと気候変動を止められない。気候危機について知らない人が多い。22日に気候マーチに取り組みます。もっと事実を知らせ、運動を広げたい」と語りました。


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