2021年3月30日(火)

投資リスク　教育必要

大門氏　金融庁教材は不十分

（写真）質問する大門実紀史議員＝23日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は２３日の参院財政金融委員会で、急増する若者の投資と金融リテラシー（判断能力）を培う教育について質問しました。

　米国では若者の間で、スマホで手軽に投資できる証券会社の口座が急増。株価が乱高下するなど社会問題となっています。大門氏は、日本でもスマホ投資を始める若者が急増しているとのデータを示し、大手金融グループが若者をターゲットに勧誘にのりだしている実態を明らかにしました。

　大門氏は、金融庁が学校で「出張授業」を行う金融リテラシー教育について質問。「若者たちに身につけてもらいたいのは、投資は元本割れすることと、生活資金は入れてはいけないことだ」と強調し、金融庁作成のパンフレット教材では、その点の指摘が不十分だと述べました。金融庁の中島淳一総合政策局長は、「十分かどうか、指摘を踏まえて検討したい」と答弁し、麻生太郎金融担当相は「指摘の通り、投資にはリスクがある」と述べました。

　大門氏はまた、来年度から高校家庭科の授業で、初めて資産形成の視点が盛り込まれ、株・債券と並んで投資信託も取り上げられる問題について取り上げました。