2021年3月22日(月)

小企業も使いやすく

大門氏「劣後ローン活用へ」

（写真）質問する大門実紀史議員＝16日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は１６日の参院財政金融委員会で、コロナ禍で過剰債務に陥った中小企業への支援について「劣後ローン」の仕組みを民間金融機関でも行いやすくし、小規模企業も活用できるよう提案しました。

　劣後ローンは、企業のバランスシート上、負債でなく資本に計上されます。元本返済を先延ばしできることで新たな融資が受けられやすくなるなどのメリットがある一方、倒産時など返済順位が劣る（劣後する）ため、貸出利率が高くなります。

　大門氏は、政策金融公庫が行うコロナ対応の劣後ローンは、政府が利子を補填（ほてん）することで貸付金利を低く抑えていると指摘。信用金庫など「民間金融機関が小規模企業むけの劣後ローンを行った場合は、政府が利子分を支援してもいいのではないか」と提案しました。

　金融庁の栗田照久監督局長は金融機関が「企業の実情に即して金融支援を行う必要がある」とし、「その一つのツール（手段）として劣後ローンがある」と答弁。麻生太郎金融担当相も「引き続き、この厳しい状況を抜け出す支援が徹底されるように、われわれとしても支援していきたい」と応じました。