2021年3月20日(土)

警察からの図書館情報照会

道教委“令状が必要”　共産党道議への答弁

　警察が裁判所の出す令状なしで図書館が持つ利用者の情報提供を求める事例が各地で起きています。北海道議会では１２日、小玉俊宏道教育長が「令状にもとづき、対応すべき」と答弁しました。日本共産党の宮川潤道議の質問に答えたもの。捜査機関の令状なき情報照会に歯止めをかけたかっこうです。（矢野昌弘）

（写真）道議会で質問する宮川潤道議＝12日

　道内では、２０１７年に苫小牧市立中央図書館が苫小牧署の求めに応じ、利用者１人の図書貸し出し履歴や予約状況などを提供していました。

　札幌弁護士会は昨年、管内の図書館１０２館にアンケートをしました。その結果、１０館が捜査機関から「捜査関係事項照会書」による特定の個人の情報照会を受けたと答えました。うち５館が捜査機関の照会に応じたことがわかりました。

　捜査関係事項照会は、裁判所の審査を受ける令状と違って、捜査機関が内部手続きのみで簡単に出せるものです。必ず応じなければならない法律上の強制力は持ちません。

　道議会で、宮川議員は「利用者の読書事実を外部に漏らさない」「すべての検閲に反対する」ことなどをうたった日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」を紹介。警察からの令状なき情報照会に「回答すべきではない」と迫りました。

　小玉道教育長は「利用者の読書事実等は、取り扱いに特に配慮を要するものであるため、原則として、令状に基づき、対応すべきもの」と答えました。

　また、小玉氏は「令状を得る余裕や他の代替方法がなく、人の生命、財産等の危険が認められる場合に限定すべき」とした日本図書館協会の見解を紹介しながら、「重大な事件、事故につながるような緊急性が高いと認められる場合が該当する」と指摘。「図書館の自由に関する宣言」を尊重、実践していく考えを示しました。

　宮川議員の質問に、道警の小島裕史本部長は「捜査目的を達成するために必要な事項について照会を実施している」と正当化しました。

　苫小牧市議会では８日、日本共産党の小野寺幸恵市議が質問。市教育委員会は、警察からの利用者情報の提供要請には、裁判所からの令状を必ず求める方針に改めることを明らかにしました。