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2021年3月18日(木)

入党の働きかけの現状を直視し、今こそ党機関と地方議員が支部に入り、力を合わせて事態を打開しよう

 3月5日のオンライン全国都道府県委員長会議は、「特別期間」の二つの意義を徹底し、「一千万対話」など「四つの課題」を統一的に推進しつつ、党員拡大では、「(1)党員拡大を根幹にすえ、『支部が主役』で広く働きかける、党員拡大の『大道』を発展させる(2)党員拡大を党活動のあらゆる推進力として位置づけ推進する」――ことを、党中央の反省を含めて提起しました。これを受けて各県委員長は、「自分の党員拡大の独自追求の構えが問われていると思った」「3月は、2月の10倍の働きかけに挑戦する」など、自己検討を深め、事態打開への決意が表明されました。

4割の地区の入党 働きかけゼロ克服を

 しかし、取り組みの現状は、16日までの入党の働きかけが593人で、入党の申し込みも95人にとどまり、いずれも大幅に後退した2月同日を下回っています。コロナ感染の深刻な状況があるとは言え、入党の働きかけゼロが5県126地区に及んでいることは重大です。

党機関と地方議員が支部に入ろう

 一番の問題は、支部会議で小池晃推進本部長の報告とまとめを視聴・討議し、感染対策をとっての大中小の「集い」の開催を含め、入党の働きかけを具体化している支部が極めて少ないことです。党機関はもとより、予算議会の論戦を行っている地方議員が支部に十分に入れていないこともその要因となっています。この現状を急いで変える必要があります。今週で多くの地方議会が論戦の山場を越えるだけに、今こそ、すべての党機関と地方議員が支部に入るときです。そのための意思統一の会議なども行いましょう。そして、支部会議に参加して、入党の働きかけの目標を決め、入党対象者をあげ、「集い」開催などを決め、働きかけを開始しましょう。

コロナ封じ込めの活動に取り組みつつ、 対話と結んで入党の働きかけを

 いま変異株の問題を含めコロナ感染の再拡大が広がり、国民の不安が高まっています。こうした時に、国民の苦難軽減に取り組む日本共産党が、感染封じ込めの大規模検査に政府と自治体がふみ出すよう宣伝と対話を広げ、行政を動かす先頭に立ちましょう。

 同時に、この対話と一体に入党の働きかけの独自追求を抜本的に強め、「支部が主役」での取り組みを発展させましょう。

 また、支部にとってふみ出しやすいのは、「集い」への参加のお誘いです。そこで、感染対策を十分にとりながら、支部主催の「集い」とオンライン演説会を入党働きかけ飛躍の機会にしましょう。

 入党対象者には必ず「赤旗」日刊紙購読をよびかけ、日曜版の読者拡大も重視しましょう。

 党員を迎えたら、新入党員教育を確実に修了させましょう。

党機関の臨戦態勢を強めて

 対話と党勢拡大の取り組みの遅れを打開し、前進・飛躍させるためには、党機関が連日支部の取り組みをつかみ、激励するなど、文字通り「選挙本番」なみの集中態勢がどうしても必要です。党機関の長が一大決意をして「選挙本番」なみの取り組みをごいっしょに進めましょう。

 (「総選挙躍進特別期間」推進本部)


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