2021年3月11日(木)
公平な中小企業支援を
所得税法等改定案 大門議員ただす
 （写真）質問する大門実紀史議員＝１０日、参院本会議 |
日本共産党の大門実紀史議員は１０日、参院本会議で所得税法等改定案への質問に立ち、コロナ禍における中小企業支援と税制についてただしました。
大門氏は、緊急事態宣言により時短営業をしている飲食店と取引のある業者などへの「一時支援金」は、給付金が少ないうえに、手続きも煩雑など現場から批判があがっていることをあげ、「こんな面倒な制度を新たにつくるくらいなら、持続化給付金を継続・拡充すればよかった」と指摘。新たな給付金は、内容が不十分なだけでなく、事業者間に深刻な分断を生んでいることを具体的に紹介し、「こうした矛盾や分断を生まないためにも、一律の金額ではなく、売上高など事業規模に応じた公平な支援を検討すべきではないか」とただしました。
大門氏は、持続化給付金打ち切りの背景には、菅義偉首相のブレーンとされる経済評論家のデービッド・アトキンソン氏の中小企業「淘汰（とうた）・新陳代謝論」があるとして、「単に規模の拡大だけを追求すれば、中小企業の淘汰を後押しすることになりかねない」と批判。コロナ債務と新しい債務の二重債務問題をどう解決していくかは、コロナ後の日本経済を立て直すうえでも避けて通れないとして、「どう解決すべきか、金融庁としても具体的な検討に入るべきだ」と述べました。
菅首相は、一時支援金について「不正防止と負担軽減の両面に配慮している」などと正当化。中小企業が抱える過剰債務問題は「債務のカットも含め、事業再生に向けた支援を行う」とのべました。
