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2021年3月10日(水)

デジタル法案 個人データ 不利益利用も

塩川議員 行政サービス充実こそ

衆院本会議

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(写真)質問する塩川鉄也議員(右)=9日、衆院本会議

 デジタル社会形成基本法案などデジタル関連5法案が9日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の塩川鉄也議員が質疑に立ちました。

 塩川氏は、デジタル化を口実に窓口の減少など自治体の対面サービスを後退させる事例が多いと指摘。デジタル化を生かすとともに多様なニーズに応える対面サービスの拡充を求めました。

 また、基本法案が推進する「国や自治体の情報システムの集約・共同化」は、自治体の業務内容を国のシステムに合わせるものだと指摘。ある自治体がシステムの仕様変更ができないことを理由に、第3子の国保税免除の要望を拒否した事例を紹介し、「自治体独自のサービスの抑制につながる」と批判。菅義偉首相は根拠を示さず、「懸念はあたらない」と強弁しました。

 塩川氏は、同法案によって個人データを「活用」する社会になると指摘。マイナンバー制度の拡大をめぐっても、個人の所得・資産・医療・教育などの膨大なデータを国に集積させようとしているとして、「本人に不利益となる利活用が行われるのではないか」と追及しました。

 菅首相は「法定された範囲内で利用する事務を増やす」とし、「個人情報の一元管理はせず、保護に万全を期す」と述べるだけでした。

 塩川氏は「基本法案の基本理念に『個人情報保護』の文言がないことは重大だ」と強調し、「国家による個人情報集積が監視社会につながる」と主張しました。

 デジタル庁については、各行政機関への勧告など強力な権限を持ち、自治体や医療・教育機関の予算配分やシステム運用にも関与でき、多数の民間企業在籍者を登用することで、官民癒着を招くと批判しました。


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