2021年3月5日(金)

五輪５者会談　国内観客だけでも課題山積

　「安全、安心」とはほど遠い―。決定を聞いての率直な思いです。

　５者会談は２５日まで海外の観客を見送る方向で調整に入りました。しかし、これで国民の不安を取り除けるとはとても思えません。

　そもそも海外の観客の対応には大きな問題がありました。約１００万人分のチケットが販売されている海外客は、通常入国の際に課される１４日間の隔離措置が免除されています。さらに公共交通機関の利用も移動の自由もＯＫという信じられない対応でした。

　渡航者に隔離期間が必要なのは、コロナ陽性者を水際で食い止めるためです。東京五輪のこの措置は、医療関係者からも「考えられない」「論外に近い」と驚かれていました。

　これまでまったく手をつけなかったこと自体が問われるべきで、これをもって国民の不安を払拭（ふっしょく）するものにはなりえないのは当然のことです。

　海外の観客を見送っても、感染拡大につながる課題は山積しています。

　一つは国内の観客です。すでに五輪だけで３６０万枚を超えるチケットが販売されています。これだけの人々が全国から首都圏に向けて移動すれば、「Ｇｏ　Ｔｏ　五輪」となる懸念があります。

　さらに無観客にしたとしても問題は解消されません。海外から選手・チーム役員約１万８千人、メディア約２万５千人、海外ボランティア３万人あまりなどの数万単位の入国者があるからです。しかもその対応も甘く、２月に大会を開いた全豪テニスの責任者から、選手らの感染対策が「とても機能するとは思えない」と批判されています。

　橋本聖子会長は「国民に不安がある以上、安心と安全が保たれる実感がないと難しい」と話しましたが、不安の根本にあるのはコロナの現状です。ここが解決されなければその払拭は難しい。

　２日、日米欧６カ国の国際世論調査（ケクストＣＮＣ）が発表されました。今夏の五輪開催について、ほとんどで反対が賛成を大きく上回る結果でした。日本は反対５６％にたいし、賛成は１６％のみ。米国だけが賛否同数で、英国、ドイツ、フランスなどは反対が賛成の１・５倍から３倍にも上っています。

　いま感染力が高い変異株の広がりが懸念され、世界でも数カ月先のことも見通せません。そのもとでこれだけ強い反対の世論があり、五輪を強行すればどうなるか。世界の人々から支持されず、歓迎されない五輪となります。それは選手にとって不幸な事態となり、五輪自体にも大きな傷や禍根を残すことになりかねません。

　その意味でも組織委員会や国際オリンピック委員会には、命、健康を第一に据えた賢明な選択が求められています。（和泉民郎）