2021年2月27日(土)
「宣言」の一部解除 衆参議運委質疑
塩川氏 事業規模応じた支援を
倉林氏 前倒しの根拠をただす
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝26日、衆院議運委 |
衆参両院の議院運営委員会は２６日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の一部解除にあたって政府から事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員と倉林明子参院議員が質問に立ちました。
塩川氏は、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」が前倒しの宣言解除について“リバウンド”への危機感を示していると指摘。宣言解除後も感染拡大防止の取り組みが必要だとして、「飲食店が営業時間の短縮要請に応えられるよう事業規模に応じた支援が必要だ」と主張しました。
西村康稔経済再生担当相は「より柔軟な仕組みを考えたい」と答弁。塩川氏は、これまでの政府の基本的対処方針では緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の対象以外の地域への支援が明記されていなかったと指摘し、「支援を行わないということか」と迫りました。西村担当相は、対処方針に宣言解除後の区域での支援を書き込んだとして、当該地域でも「政府として支援を行う」と答弁しました。
塩川氏は「検査の拡大や医療機関への減収補填（ほてん）など感染症対策の基本的な取り組みをしっかりと行え」と強調しました。
 （写真）質問する倉林明子議員＝26日、参院議運委 |
倉林氏は、３月は就職・進学など広域で人が移動する時期であり、宣言解除の前倒しが可能な根拠を質問しました。西村担当相は、新規陽性者の減少や病床状況など「総合的に判断して解除した」と答弁。倉林氏は「高齢者の入院が増加しており留意が必要だ」とするアドバイザリーボードの指摘を示し、批判しました。
倉林氏は、解除後の新たな懸念材料は新型コロナの変異株だとして、変異株のゲノム解析をどの程度実施しているのか質問しました。西村担当相は「全体の約５％」と言及。倉林氏は「全容はつかめていない。早期の探知、封じ込めが求められる」と強調しました。
倉林氏は、１日１万件の繁華街のＰＣＲ検査は始まったばかりで、高齢者施設への一斉検査を控える中「前倒しは拙速だ」と批判。「今後の感染拡大は医療や保健所、ワクチン接種体制に支障が出る」とし、感染拡大防止に向けての体制強化を求めました。
