2021年2月24日(水)

「特別期間」の正念場の２月。残された５日半、頑張りぬけば対話と党勢拡大の前進は可能。全党の一大奮起を訴えます

２月２３日　「総選挙躍進特別期間」推進本部長　小池晃
本部長代理　山下芳生

　全国の同志のみなさん。

　「総選挙躍進特別期間」の正念場である２月も、あと５日半を残すところとなりました。

　２月は、２日の常任幹部会「訴え」と１３日付党活動面の「囲み」、１６日の１４都道府県委員長オンライン経験交流会などを通じて、党機関の中に「いまが選挙」の政治的構えが強まり、取り組みに勢いが生まれつつあります。昨日までの「特別期間」の現状は、対話は１３２万人で、「赤旗」読者・後援会員の総当たりにはなお相当の距離を残していますが、取り組みは上向きになり始め、これと一体で取り組んでいる党勢拡大では、コロナ感染の深刻な事態が続く中でも、ここに来て当初の重大な立ち遅れを打開する奮闘が始まりました。入党の申し込みでは１月同時期の１・４倍の１７８人で、日刊紙は９５％の８０６人にとどまっていますが、日曜版は６５９２人で１月の１・２倍となっています。２月前進のためには、相当の頑張りが必要ですが、全国の党支部と党員、地方議員、党機関のみなさんが総選挙での勝利をめざし「いまが選挙」の構えでただちに総決起すれば、前進を勝ちとることは十分可能です。

「特別期間」の成功は、総選挙での勝利をきり開く

　全国の同志のみなさん。

　国会の論戦を通じて、菅政権のコロナ対策の無為無策にみられるような政権担当能力の欠如と、前政権以来の強権支配、政治の私物化と腐敗がいっそうあらわとなり、国民の中に怒りと不信が広がっています。総選挙は、１０月までには確実に行われますが、このような菅政権をおめおめと続けさせるわけにはいきません。政治の転換を求める世論にこたえて、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進によって、自民、公明と補完勢力である維新の会に痛打を与え、次の総選挙で政権交代をかならず実現しなければなりません。

　そのためには、選挙戦が始まる前のこの時期に、積極的支持者を数百万人規模でつくり、自力をつける課題をやり遂げることが必要だということが、前回総選挙の最大の教訓でした。第２回中央委員会総会で「特別期間」を設定したのも、４月までに「１千万対話」と担い手づくり、党の自力づくりをやり遂げれば、党躍進への一番確かな保障となるとともに、政権交代への流れを一気に強めることができるからにほかなりません。