2021年2月19日(金)

大阪府市「広域一元化条例案」

意見募集　わずか４日

共産党、延長申し入れ

（写真）大阪市・副首都推進局長（右）に申し入れる山中市議＝17日、大阪市役所

　日本共産党大阪市議団の山中智子団長は１７日、大阪市の本屋和宏副首都推進局長に対し、「大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例案」（「広域一元化条例案」）についての意見募集（パブリックコメント）の締め切り延長を申し入れました。

　条例案が公表されたのは１７日。それまでは条例案「骨子」への意見募集でした。意見募集の締め切りは２０日に迫っており、公表からわずか４日間という短さです。

　山中議員は「大阪府・市のあり方や大阪市の主権にかかわる重大な条例案を、これほど拙速（せっそく）に進めることは府民、市民の信頼を損なうもの。大幅に期間延長を求める」と訴えました。

　公表された条例案は「大阪の成長及び発展を支えるため、将来にわたって府と大阪市の一体的な行政運営を推進する」として、副首都推進本部会議を設置。本部長は知事、副本部長は大阪市長。本部長が会議を代表し会議を招集し主宰します。府は成長やまちづくり・広域的な交通基盤の整備などについて大阪市と協議。広域的な成長、都市計画に係る事務を府は大阪市から受託するとしています。条例の施行日は４月１日。

　大阪市の広域行政の権限を府に移譲するもので、大阪市の存続を決めた昨年１１月の住民投票で示された民意や地方分権の流れに逆行するものとして強い批判の声があがっています。