2021年2月12日(金)
きょうの潮流
「米国はアルゼンチンを見習うべきだ」。そんな寄稿が米ニュースサイトに掲載されていました（ビジネス・インサイダー１月２４日）▼筆者は世界最大の資産運用会社の一つブラックロック社の元幹部モリス・パール氏。自ら百万長者と呼ぶ資産家です。同氏があげたのはアルゼンチンで１月に施行された法律のこと。富裕層課税強化でコロナ対策拡充をはかります▼課税対象は２億ペソ（約２億４千万円）を超える資産を持つ富裕層。約４５００万人の人口のうち、英ＢＢＣによると約１万２千人にあたります。課税は１回限り。その税収約３６００億円をコロナ対策に回します▼米国ではコロナ感染拡大のもと約２４００万人が十分な食事を家族に用意できない事態です（米国勢調査局１月調査）。一方で６５０人の億万長者が持つ富はコロナ禍の中で約１兆ドル（約１０５兆円）も増加。「富裕層はこれまで以上に豊かになり、それ以外は（貧困に）あえいでいる」とパール氏。どう解決するか。「富裕層に課税し、それ以外の全ての人に支援を届けよう」▼コロナ危機の前へ単に戻るのではなく、より持続可能で公平な世界に変えたい―。２８カ国で行った世論調査で、８６％がそう答えました（世論調査機関ＩＰＳＯＳ）。同じ回答は日本でも８２％に達しています▼調査結果を紹介した国際ＮＧＯオックスファムは報告書（１月）で「危機前には考えられなかった政策に可能性が見えてきた」。危機の中から新しい社会を模索する動きが始まっています。
