2021年2月8日(月)

生活保障に税金まわせ

全労連・国民春闘　全国で行動

東京・新宿　１６団体参加

（写真）コロナ禍のもと「生活保障に税金を回せ！命を守れ」と訴えた全労連と国民春闘共闘の「ローカル・ビッグアクション」＝７日、東京・新宿駅東口

　全労連と国民春闘は７日、コロナ禍のもと「生活保障に税金まわせ！命守れ！」の世論を地域から巻き起こそうと全国で「２・７ローカル・ビッグアクション」に取り組みました。

　東京・新宿駅東口では、国民春闘共闘など３団体が主催し「医療、介護、福祉　国の責任で充実を」「中小企業フリーランス支援を」「困ったときは労働組合に相談」と横断幕などを掲げて大宣伝。１６団体が参加するコロナ禍で初の共同行動となりました。

　小畑雅子全労連議長は、コロナ禍が非正規労働者や女性を直撃し自殺者が増加したと告発。「時短営業やシフト減で１カ月の賃金の一部がなくなるだけで、食べものに困る。こういった貧困があらわになっている」と指摘し、雇用と生活を守る対策を求めようと訴えました。

　各団体の代表は「菅政権は今でも社会保障削減と大企業優遇を進めている。これでは国民の命を守れない」（保団連）、「非正規女性の平均年収は１５４万円。シフト減は生活にかかわる。黙らずに声をあげよう」（新婦人）、「中小業者は預金を使い切り、もう持ちこたえられない。再度の持続化給付金、家賃支援給付金を強く求める」（全商連）、「公衆衛生強化へ、２０万人あたり１カ所の保健所を実現しよう」（東京自治労連）、「建設現場閉鎖時の賃金保障、感染対策を求めた結果、多くのゼネコンが保障に動いた」（東京土建）、「都議選、総選挙で公正な社会をつくりだそう」（東京社保協）と訴えました。