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2021年2月8日(月)

きょうの潮流

 「経済効率性だけを優先する社会でいいのか。地域で農業を続ける仲間と励ましあって一人の離農者も出さない」▼コロナ危機があぶり出した日本社会のひずみを真正面から問いかけ、組織的にも前進している農民運動全国連合会の合言葉です。力にしたのが、国連が2019年に提唱した「家族農業10年」の運動です▼歴代自民党農政が邪魔もの扱いにした家族農業は、実は、公平で持続可能な社会達成のために最も重要な要素。10年単位で政策的・財政的に支援しようとするのが世界的な動きです▼生活と生産が一体の家族農業は地域に根ざし、化石燃料、化学肥料、農薬を減らしたり使わず、新鮮で滋養豊か、多様な作物をつくる。地球環境にやさしい農業(アグロエコロジー)に挑む力があります。添加物や残留農薬の不安もなく“安心・安全な国産の食べ物”を子や孫に、との消費者の願いとも合致します▼コロナ禍でテレワークが普及する中、注目されるのは子育て世代などで広がる「田園回帰」です。「半農半X」という兼業就農も人気です。半分の時間を農業にあて、残りの時間(X)はライフスタイルにあわせて趣味などに…とか▼歯止めのない農産物輸入自由化で食料自給率を下げ、命の源である種子まで大企業に明け渡す―。こんな安倍・菅農政を一日も早く断ち切り、家族農業を力に農山漁村を蘇(よみがえ)らせ、食料自給率を高める農政への転換は待ったなし。市民・農民と野党の共闘で、希望ある持続可能な社会を未来につなぐため。


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