しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2021年2月7日(日)

きょうの潮流

 「妨げになっているのはもはや政治的意思の欠如だけ」。ジェンダー平等について国際世論調査を行った民間団体が出した結論です。「市民の大多数は政府に行動を求めている」と報告書で強調しました▼北京での世界女性会議から25年となった昨年、日本を含む17カ国の1万7千人に意見を聞きました。約8割がジェンダー平等を優先課題だとし、コロナ危機からの回復策の検討にもっと多くの女性を参加させるべきだと答えました▼失業、家事・育児の負担増、暴力。コロナ禍のしわ寄せは女性に集中しています。しかし多くの国で回復策の議論からは排除されています。報告書は女性を加えた方がより効果的な対策を打ち出せるという研究結果を示し転換を促しました▼女性の地位向上を目指す国連機関UNウィメンは調査結果を受けて「ジェンダー平等は私たちの世代で達成しよう」と訴えました。これほど強い世論があるなら真剣に応えるのが政治の務めでしょう▼日本に関して注目すべき点は「政府はもっと行動するべきだ」と答えた人が約8割に上ったことです。17カ国中5番目の高さ。「ジェンダー平等後進国」への不満とともに変化を求めるエネルギーがうかがえます▼政府の鈍さは森喜朗・東京五輪組織委会長の暴言への対応にも鮮明です。今年は総選挙の年。「政治的意思」に欠ける政権を退場させ、新しい日本へ扉を開く絶好の機会です。日本が変わればジェンダー平等社会を目指す世界の人々へ大きな激励になるでしょう。


pageup