しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2021年2月6日(土)

休業支援 昨春からに

1月以降では救えない

衆院予算委 藤野氏 政府方針を批判

 日本共産党の藤野保史議員は5日の衆院予算委員会の基本的質疑で、コロナ禍で困窮する人への支援強化や医療機関への減収補填(ほてん)を求めるとともに、今夏の東京五輪・パラリンピックは中止し、コロナ収束に集中するべきだと主張しました。豪雪災害での支援拡充や保育士の待遇改善、参院議員を辞職した河井案里氏の選挙買収事件に関する集中審議も求めました。(論戦ハイライト


写真

(写真)質問する藤野保史議員=5日、衆院予算委

 藤野氏は、大手飲食チェーンなどでシフト制で働く非正規労働者が、休業や時短営業によるシフトカットで大幅減収となっているのに、休業支援金を受けられないと指摘。政府が同日、大企業の労働者への対象拡大を発表したものの、対象は1月8日以降だと批判しました。

 藤野氏は、当事者の「昨年の春から困窮は始まっているのに、救われない」などの落胆の声を突きつけ、「多くのシフト制の労働者は、昨年4月の緊急事態宣言時の営業自粛要請から、収入がほぼゼロになるような状況に追い込まれた。昨年4月にさかのぼって適用するべきだ」と迫りました。

 田村憲久厚生労働相は、「悲痛な声を聞いた」としながら、さかのぼっての給付を拒否。他に「さまざまな支援がある」と冷たい姿勢に終始しました。

 藤野氏は、医療体制をめぐり、大阪府保険医協会の調査によれば、コロナ対応病床として府に登録していない民間病院も、クラスター発生時に診療・検査に携わるなど「7割がコロナ患者に対応している」と強調。コロナ病床の逼迫(ひっぱく)や医療崩壊を防ぐには、軽症者・無症状者や病状が回復した患者の転院・転床先の確保へ民間病院のさらなる協力を呼びかける必要があるとも述べ、「クラスターが発生して閉院した際や、受診抑制による損失分は支援すると、政府がはっきり打ち出すべきだ」と主張しました。

 藤野氏は、今夏の東京五輪・パラリンピックについて、組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を厳しく批判し、菅首相に「会長辞職を求めるべきだ」と迫りました。そのうえで、コロナ対応でギリギリの体制である医療現場から、1万人のスタッフを五輪対応に振り向けるのが非現実的であること、全国517もの自治体が各国選手団のホストタウンとなり、コロナ対策とワクチン接種に加え、ホストタウン対策でさらに過重な負担がかかる問題を指摘。「五輪開催ありきでなく、ゼロベースで再検討するべきだ」と求めました。


pageup