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2021年1月26日(火)

内閣支持率急落

最大原因はコロナ対応

小池氏 「遅れ、不十分さ」強調

 日本共産党の小池晃書記局長は25日、国会内で記者会見し、「朝日」世論調査で菅義偉内閣の支持率が急落したことへの受け止めを問われ、「原因は一にも二にも新型コロナウイルス対応の遅れ、不十分さにある」と強調しました。

 小池氏は「どの世論調査も同じような傾向で、不支持と支持が逆転してきている」と指摘。「朝日」で、菅義偉首相が新型コロナウイルス対策で指導力を「発揮している」の15%に対して、「発揮していない」が73%に達したとして、「やはり支持率下落の最大の原因はコロナ対応にある」と強調しました。

 また、同調査で東京五輪・パラリンピックについて「今夏に開催」が11%にとどまっているとして、「国民の大多数が今夏の開催は難しい、コロナ対策に集中した方がいいのではないかと考えていることがはっきり出ている」と語りました。

 小池氏は、新型コロナ特措法、感染症法の改定案について、同調査では「営業時短に従わない店への過料」に反対が59%、「入院拒否した感染者への懲役・罰則」は反対が50%だとして、「特措法、感染症法に罰則を盛り込むことに対する反対の意見が広がってきている。政府・与党はこの結果を重く受け止めるべきだ」と述べました。


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