2021年1月18日(月)

きょうから通常国会

コロナ危機打開が焦点

　第２０４通常国会が１８日から始まります。会期は６月１６日までの１５０日間。新型コロナウイルスの感染急拡大で緊急事態宣言が出されているもとでの国会。医療崩壊が進み、国民の暮らしと営業を直撃しているコロナ危機を打開し、命と暮らしを守ることが最重要課題です。

（写真）緊急事態宣言の対象地域拡大について西村担当相に質問する日本共産党の塩川鉄也議員(左)。野党の求めを拒否し菅首相は出席しませんでした＝13日、衆院内閣委

罰則の新設か　十分な補償か

　菅義偉首相は７日に１都３県に緊急事態宣言を発令したのに続いて、１３日にはそれまで“必要ない”としてきた大阪府など７府県を追加。西村康稔経済再生担当相は広島市を「緊急事態宣言に準じる地域」にすると述べたかと思うと、１６日にはそれを見送るなど、混迷は深まるばかりです。

　全国で感染拡大しているなか、なぜ対象は１１都府県か、なぜ時短要請が飲食店だけなのか、なぜ期間は１カ月なのか。「宣言」の科学的な根拠を説明することが求められているにもかかわらず、菅首相は国会での説明を一切拒否。各世論調査で政府の対応を「評価しない」が６～７割に上昇しています。根本的な問題は、菅内閣に拡大抑止の積極的な方策がないことです。

　日本共産党や野党は、「宣言」下で時短営業を要請されている飲食店などに対して事業規模に即して事業継続できる十分な補償や、持続化給付金や家賃支援給付金の２度目の支給、ＰＣＲ検査の拡大、医療機関に対する減収補填（ほてん）を要求。これら感染抑止策の予算がなく、コロナ収束を前提にした「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の延長に１兆円を積んでいる第３次補正予算案の組み替えを求めています。

　菅内閣は、コロナ対応の特別措置法、感染症法・検疫法を改定し、時短要請に従わない飲食業者への過料、入院勧告に従わない感染者への懲役刑、患者受け入れに従わない医療機関名の公表などの罰則を盛り込もうとしています。

　野党は昨年の臨時国会で共同提出した特措法改正案で、休業者に対する給付金支給の制度化などを要求しました。罰則が感染拡大防止に逆行することが強く懸念されるもとで、罰則の新設ではなく、十分な補償という実効性ある対策が不可欠になっています。

自己責任か　家計応援か

　新型コロナ危機、日本学術会議に対する人事介入問題などを通じて、菅内閣の強権ぶりや新自由主義による冷酷さなどがあぶりだされました。

　通常国会では、７５歳以上の医療費窓口２割負担の導入を許すかどうか、東日本大震災・東電福島第１原発事故から１０年を迎えるもとで被災者支援の縮小・打ち切りか拡充・継続かなど、菅内閣の新自由主義的政策に基づく「自己責任」を迫る政治か「格差をただし、くらし、家計を応援する政治」へと転換する政治かが問われます。

　「桜を見る会」をはじめとした「政治とカネ」の問題、日本学術会議への人事介入問題なども引き続き重要です。

　菅内閣は「敵基地攻撃能力」の保有に本格的に乗り出し、「イージス・システム搭載艦」の新造など軍拡路線に踏み出そうとしています。軍拡の危険と浪費にメスを入れる論戦も注目されます。

　１０月には衆院の任期満了を迎える総選挙の年です。総選挙でコロナ対策の無為無策をはじめあらゆる課題で行き詰まり、強権で国民を従わせようとする安倍・菅政権に終止符を打つ―。通常国会は、市民と野党の共闘による政権交代で新しい政治の実現にむけた重要なたたかいの場になります。（行沢寛史）