2021年1月6日(水)
コロナ禍 大幅賃上げを
政治変える春闘へ
新型コロナ感染が広がるなかで２０２１春闘が本格化します。労働者・国民の命と暮らしを守るとともに、政治を変える春闘としても例年にもまして注目を集めています。
全労連・国民春闘共闘
 （写真）宣伝する全労連・国民春闘共闘の人たち＝２０２０年１２月１５日、東京・新宿駅西口 |
全労連・国民春闘共闘委員会は「コロナ禍だからこそ大幅な賃金引き上げを」と訴えています。
春闘アンケートでは「コロナの影響で賃金がかなり下がった。不足分の補償を」（自交総連）、「保育は命を預かる仕事なのに仕事の量と責任にあった給与がもらえない」（福祉保育労）、「介護福祉士でも契約社員でボーナスも退職金もない。国家資格なのに納得できない」（秋田県労連）などの声が寄せられています。
賃金の統一要求は、月額２万５０００円以上・時間額１５０円以上。最低賃金では全国一律で時給１５００円を掲げています。
全国一律の最賃制度については、「コロナ禍でこそ必要」だと与党・自民党内にも賛同が広がり、最賃法改正案の提出を求めます。
強権政治とコロナ危機で国民を苦しめる政治を転換し、総選挙で憲法が生きる新しい政治をめざします。
ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）の三木陵一委員長はコロナ禍で残業代も減るなか「８時間労働で生活できる大幅賃上げの緊急性が高まっている」と強調。コロナ便乗リストラとたたかい、雇用を守る体力のある大企業の責任追及を訴えています。
日本医労連は医療・介護労働者の大幅増員や公立・公的病院の拡充を掲げ、「いのち守る署名」の国会採択を目指しています。
国公労連は、コロナ禍での労苦に応える賃金と、憲法を守り国民本位の行財政・司法確立を掲げています。
郵政ユニオンや生協労連などは、非正規格差是正の最高裁判決も力にして、非正規雇用労働者の処遇改善を要求。「均等待遇の前進へ正規、非正規の仲間が力を合わせる」（生協労連）と訴えています。
「２％程度」掲げる
連合
連合は「２％程度の賃上げ」を掲げています。数値目標について慎重な意見もありましたが、「旅行・宿泊は影響甚大で雇用最優先だが、中期的賃金目標に向け取り組む」（サービス連合）などとコロナ禍でこそ賃上げを求める意見が相次ぎ、決断しました。
大企業職場でも大幅賃上げを求める声があがっています。電機労働者懇談会（電機懇）の春闘アンケートの年末集計では、生活実感が苦しい人が５３％にのぼりました。生活に必要な月の増額は、３万円が２８・５％、５万円が２７・９％、１０万円以上が１７・６％と続き、大幅賃上げを求めています。
処遇制度で困ることに「不透明な査定」が４４・５％、「減給」が４１・８％で、減給ありの成果主義賃金に不満が噴出。テレワーク（在宅勤務）にも「必要経費が持ち出し」３９・２％、「労働時間があいまい」３８％と不満をあげています。
ソニー労働組合（電機連合加盟）は、コロナ便乗の退職強要に対して、会社は“巣ごもり需要”で大幅増益だと主張し、雇用を守り賃金を上げるよう訴えています。
