2020年12月27日(日)

ＳＡＣＯ検証の場を

デニー沖縄知事が提起

（写真）報道各社の合同インタビューに応じるデニー知事＝25日、沖縄県庁

　沖縄県の玉城デニー知事は県庁で２５日、１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意について県が求める米軍基地の整理縮小や負担軽減の実現のため、「検証が非常に妥当」だとして、県と日米両政府の３者の話し合いの場を設ける重要性を強調しました。

　デニー知事は報道各社の合同インタビューで、県民多数が反対する同県名護市辺野古の米軍新基地建設の断念と、普天間基地（同県宜野湾市）の閉鎖・返還が、基地負担軽減につながると改めて訴えました。

　普天間基地の返還に、移設条件（新基地建設）を付けたＳＡＣＯ合意から２０年以上たっていることも念頭に、検証を求めました。

　デニー知事は、同合意による同県国頭村（くにがみそん）と東村（ひがしそん）にまたがる米軍北部訓練場の部分返還（２０１６年）が、オスプレイなどが使用するヘリパッド新設と引き換えだったことも指摘。東村高江で騒音被害が増え、負担軽減につながっていないことを主張しました。

　同訓練場の返還地には大量の米軍廃棄物が放置され残され、米軍が廃棄したと思われる電子部品に、放射性物質が含まれていたことも明らかになっています。デニー知事は廃棄物の撤去などに向けて、責任ある「（日本政府の）対応を求めていく」と述べました。