2020年12月24日(木)
コロナ禍 病床削減やめよ
衆院国交委 高橋氏が厚労省通知を批判
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日本共産党の高橋千鶴子議員は23日の衆院国土交通委員会で、新型コロナウイルス感染症の拡大で医療提供体制が逼迫(ひっぱく)するなか、政府が地域医療を担ってきた公立・公的病院等の統合・病床削減を迫っていることを指摘し、「医療機関が悲鳴を上げているときにやることではない」と厳しく批判しました。
厚生労働省医政局長は11月26日、各都道府県知事に「地域医療構想を推進するための病床削減支援給付金の実施について」との通知を出しています。高橋氏は、厚労省医政局長が通知をだした前日には、新型コロナ感染者が急拡大したことを受け西村康稔経済再生担当相が「勝負の3週間」と国民に呼びかけていると指摘。「医療が逼迫しているこの局面で、なぜ厚労省が病床削減を進めるのか」とただしました。
厚労省の間隆一郎大臣官房審議官は「病床の機能分化・連携を進めて地域医療を守っていこうというもの」などと正当化。高橋氏は、厚労省の検討会(12月15日)が政府の医療計画について、コロナ対応が一般病床にも大きな影響を与えていると指摘していることをあげ、「コロナ禍のなかで、病床も人員も余裕が必要だということが確認された。それと真逆な病床削減はやめるべきだ」と重ねて主張しました。