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2020年12月24日(木)

国立感染研の定員倍増

来年度 共産党、繰り返し要求

 感染症対策の強化のために、来年度、国立感染症研究所(感染研)の定員を倍増するなど厚生労働省の体制が強化されることになりました。日本共産党の田村智子副委員長、小池晃書記局長らが繰り返し体制強化と増員を求めてきたものです。

 来年度、感染研の定員は361人増員(うち研究者約300人)され、7人の定員削減はありますが、総勢716人の体制となります。研究者の6割は、4月に新設された感染症危機対応のための感染症危機管理研究センター、積極的疫学調査などの感染症サーベイランスを担う感染症疫学センターの体制強化や、感染症専門家養成を行う実地疫学センターを新設するためのもので、感染症対策・危機管理の要としての機能が大幅に強化されます。

 検疫所も177人(検疫官127人、検査員50人)、感染症対策を担う本省健康局も30人それぞれ増員されます。

 2009年の新型インフルエンザ・パンデミック対応の政府の総括会議(10年)では、体制も含めて事前の準備が不十分だったことを課題にあげ、発生前・発生後の対応の強化の必要性を強調し、感染研・検疫所、保健所、地方衛生研究所の感染症危機に対応する機関の人員体制の「大幅な強化」を提言していました。しかし、感染研の研究者は10年の325人をピークに定員削減で減少が進み、20年度には307人になっています。

 田村氏は13年、19年に感染研の予算と人員の削減が感染症対策を後退させると指摘し、定員削減の対象から外すよう求めましたが、安倍政権は受け入れず、削減を続けました。

 小池氏も3月の参院予算委員会で、人員・予算の削減を批判し、感染研の体制を強化して米国CDC(疾病対策センター)のような組織をめざすよう求めていました。


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