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2020年12月21日(月)

辺野古警備費1日2200万円

15年から508億円 運動弾圧に巨額税金

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費用が、2015年の開始以来508億円にのぼったことが防衛省沖縄防衛局への取材で分かりました。新基地建設に反対する県民の運動に対する監視・弾圧に巨額の税金が注ぎ込まれています。


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(写真)米軍キャンプ・シュワブゲート前で警備にあたる民間警備会社の警備員(左側)=11月24日、沖縄県名護市

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 沖縄防衛局によると、陸上と海上での警備業務をそれぞれ業者と契約しており、2015年10月の辺野古新基地「本体工事」着工に先立つ15年9月~今月17日までの期間の契約金額は、陸上警備業務で9件、約221億円。海上警備業務は6件、約208億円で、計15件、約429億円となります。単純計算で、1日あたり約2217万円に達します。

 これに加え、埋め立て工事契約のなかでも警備業務を実施。防衛局は、「工事全体の金額から警備にかかる金額を正確に示すことは困難」としつつ、算出した警備業務にかかる契約金額相当額は、約79億円だと明らかにしました。この金額を含めれば、警備費用は合計508億円に達し、今年に入っての1日あたりの警備費はさらに膨れ上がります。

 現在、陸上警備は、工事車両が出入りする辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前と、土砂が搬出されている本部港塩川地区(本部町)、名護市安和で行われています。

 さらに、沖縄防衛局は軟弱地盤改良に伴う設計変更申請で、埋め立て土砂の採取地を県内全域の9市町村に拡大することを計画。防衛局は、埋め立て工事の総工費約9300億円のうち、警備費を約1700億円と見積もっています。県内全域で警備が拡大し、いっそう税金が投じられる可能性があります。

 また、同県東村高江の米軍ヘリパッド(着陸帯)建設でも、住民監視のため警備が続けられています。防衛局によると、工事着工を強行した2016年7月から現時点(今月17日)までの契約金額は7件、約114億円。単純計算で、1日あたり約699万円となります。

 ヘリパッド建設にかかる工事は今年2月までに終了しており、警備を続ける口実は完全に失われています。

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