2020年12月18日(金)
学術会議介入 法解釈「一貫」せず
１８年補充人事で法制局と協議
田村氏追及
 （写真）質問する田村智子議員＝17日、参院内閣委 |
日本学術会議が２０１８年に示した会員補充人事に官邸側が介入しようとしたことがきっかけとなって、内閣府と法制局が２０回以上の協議を重ねて「首相が任命拒否できる」という法解釈をつくりあげていたことが、１７日の参院内閣委員会でわかりました。日本共産党の田村智子議員が内閣府提出の新資料を示し、明らかにしたものです。
同資料は、内閣府の学術会議事務局が法制局に「学術会議の推薦の通りに首相が会員を任命すべき義務があるかどうか」を相談した１８年９月５日以降の協議経過に関する一連の文書。任命拒否の法的根拠とされる１８年１１月１３日付の「内閣府日本学術会議事務局」名の文書をつくりあげるまで修文作業を繰り返していたことがわかります。
田村氏は、“首相が任命拒否できる”との法解釈は任命制の導入以来、一貫していると説明してきたが、「『任命拒否ができる』という『一貫した法解釈』などなかったから、内閣府が法制局と協議したのではないか」とただしました。内閣府の福井仁史学術会議事務局長は「推薦と任命の関係を確認するために行った」としか答えませんでした。
田村氏は、一連の文書で肝心の結論部分が黒塗りになっていることについて、政府が「任命権者の考え方につき誤解を招きうる記述なので黒塗りにしている」と弁明したと指摘。法の解釈・運用にかかわる部分を隠すのは許されないと批判し、黒塗り部分を外すよう要求しました。また、１８年９月の日本学術会議の会員補充人事で、杉田和博官房副長官が推薦順位の入れ替えを要求したことが問いあわせのきっかけとなったことも記されているとして、杉田氏の参考人招致を求めました。
