2020年12月4日(金)

教員変形労働制　北海道で条例初提出

全教が成立反対訴え

（写真）会見する（左から）檀原、尾張、斎藤の各氏＝３日、東京都内

　全日本教職員組合（全教）は３日、東京都内で記者会見し、公立学校に「１年単位の変形労働時間制」を導入可能にする全国最初の条例が北海道議会に提出されていることについて成立反対を訴えました。

　檀原毅也書記長は、「変形労働時間制は教員の長時間勤務を解決するものではなく、むしろ多忙化を助長し、教職員の連携に悪影響を及ぼす恐れがある。コロナ対応に苦慮する現場に必要なのは少人数学級と教職員の増員、業務の削減です」と訴えました。

　北海道高等学校教職員組合の尾張聡委員長と全北海道教職員組合の斎藤鉄也書記長が同席し、「現場はコロナ対応で多忙を極めている。いま急いでやることではない」（尾張氏）と訴えました。

　斎藤書記長は、道教委が条例提案の前提として「教職員への意向調査実施」を挙げていることについて、両教組のアンケートで９６％の教員が意見を聞かれていないと指摘。「１日８時間労働の大原則を壊す制度で、内容にも手続きにも問題がある」と強調しました。

　檀原書記長は、「業務が減っていないのに、導入の前提を満たすために在校等時間の管理・統制が強まっている。保護者らとの共同を広げて、条例制定を阻止したい」と述べました。