2020年12月4日(金)

国民投票法改定許さず

衆院憲法審　赤嶺・本村氏が強調

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝３日、衆院憲法審

（写真）発言する本村伸子議員＝３日、衆院憲法審

　衆議院憲法審査会は３日、与党提出の改憲国民投票法案について前回に続き質疑と自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は質疑で、自民・公明両党が、与党案は公職選挙法改正で盛り込まれている７項目並びの措置だとして、早期採決を主張していることに対し、「『公選法並び』だからよいのかということ自体が問われている」と指摘しました。

　赤嶺氏は、現行の国民投票法が、地位利用を理由として国・地方公務員や大学教授、幼稚園の先生など教育に携わるものすべての国民投票運動を規制しており、「国民の自由な意見表明や運動を制限する」と批判。２００７年の法制定当時、提出者が公選法を準用したと答弁していたことを挙げ、「公選法を倣ったことが欠陥を生んでいる」と強調しました。

　赤嶺氏は、こうした現行法の欠陥に正面から向き合うことが必要だと指摘し、「公選法並び」を理由に与党案のみ一方的に採決することは許されないと主張。立憲民主党の原口一博議員らの提出法案を並行して、慎重に審議するよう求めました。

　立憲民主党の本多平直議員は、与党案が公選法に合わせて期日前投票時間の弾力化を認めていることに対し、「憲法を改正する国民投票の時間を短くするというのは全く別な問題だ」と疑問を呈し、引き続き審議するよう求めました。自民、公明両党などは速やかな採決を繰り返しました。

　自由討議で日本共産党の本村伸子議員は、現行法に最低投票率の規定がないことについて、自民党議員からも１割台の国民の信認しかなくていいのかという疑問が出されていたことを挙げ、「少数の賛成で改憲案を押し通せることになりかねない」と強調しました。