2020年12月3日(木)

再生エネ開発規制が必要

田村智子議員　環境への影響指摘

　日本共産党の田村智子議員は１１月２６日の参院内閣委員会で、河野太郎規制改革担当相が進めようとしている再生エネルギー開発の規制緩和について、防災、環境等の観点から秩序ある開発を進めるための規制こそ必要だと求めました。

　政府は１１月２０日に再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースを立ち上げ、再生エネ開発が進むよう森林法、農地法などの規制緩和を検討しています。

　再生エネ開発では、温暖化ガスの吸収源で防災上も重要な山林の大規模伐採など、環境に影響を与える太陽光発電所等が各地で問題となっています。首都圏でも埼玉県飯能市で１８ヘクタール、東京都青梅市で２０ヘクタールの山林伐採をともなうメガソーラー計画が進められています。

　田村氏は、日本共産党は再生エネ推進の立場だとしたうえで、これらの問題を指摘。政府は推進側の意見だけを聞き、環境面から懸念を表明している団体からは聞き取りの予定もないと批判しました。タスクフォースに環境、防災の専門家を加え、懸念を表明している団体から意見を聞くなど慎重な検討を求めました。

　河野担当相は、適切な規制改革を行うと答えました。