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2020年12月1日(火)

19年度決算に対する山下副委員長の質問(要旨)

参院本会議

 日本共産党の山下芳生副委員長が30日の参院本会議で行った2019年度決算に対する質問の要旨は次の通りです。


 2019年度決算は、総理主催「桜を見る会」に予算の3倍もの税金が投入された決算です。当時の安倍晋三総理が多数の地元後援会員を「前夜祭」に招き、安倍氏側が数百万円の費用を補てんしていたと報道されました。事実なら、公職選挙法違反、政治資金規正法違反は明白です。

 国会で1年も総理がウソをついたのは、国会と国民を愚弄(ぐろう)するものです。官房長官として、安倍前総理と同じ答弁をくり返した菅総理の責任も重大です。党派を超え真相解明のために安倍前総理の証人喚問は不可欠です。

 19年度は、消費税が10%に増税され、医療切り捨てが進められました。それが新型コロナウイルスの感染拡大と結びつき、国民の暮らしと命を危機にさらしています。

 新型コロナの感染爆発を何としても止めるため4点提案します。

 第1は、無症状感染者を把握・保護するPCR検査の抜本的な拡充です。政府は無症状感染者を把握し保護する検査戦略を持たず、感染経路不明者が5~6割に達し、対応不能となっています。

 全国の感染急増地域に「大規模・地域集中的なPCR検査」を積極的に行い、医療機関、高齢者施設の入所者・職員などへの一斉・定期的な検査は全額国庫で負担すべきです。

 第2に、感染者と接触した人を追跡する十分な数のトレーサーを、政府の責任で確保すべきです。

 第3に、医療崩壊を起こさないため、医療機関への減収補てん、宿泊療養施設の確保を行うことです。

 第4に、「Go To トラベル」を専門家の意見を聞いて抜本的に見直し、中小事業者に持続化給付金の第2弾を実施し、地域や業界の状況に合わせた直接支援を行うべきです。

 「このままでは年が越せない」との声が広がっており、雇用調整助成金のコロナ特例、生活困窮者への貸付金など12月末で期限が切れる直接支援策は来年まで延長し充実させ、ひとり親世帯に対する臨時特別給付金、学生への緊急給付金も年内に再支給すべきです。消費税の5%への減税への決断を求めます。

 3次補正では間に合いません。7兆円の予備費を活用し、暮らしと雇用、営業を支えるべきです。

 菅総理による日本学術会議会員候補6人の任命拒否に、900超の学術団体から抗議や声明が出されています。強権で異論を排除する政治に未来はありません。任命拒否された6人や学術会議だけの問題ではなく、国民全体の問題です。日本共産党はこの暴挙を許さない先頭に立って奮闘します。


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