2020年11月26日(木)
被災者寄り添う政治へ
災対連など 支援制度拡充へ要請
 （写真）紙（右）、田村（同３人目）、岩渕（左から３人目）の各氏に署名を手渡す参加者＝25日、衆院第１議員会館 |
災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）などでつくる実行委員会は、被災者生活再建支援制度の拡充、原発事故の全面賠償などを求めて、政府交渉や国会議員への要請行動などを衆院第１議員会館で行いました。参加者は、被災者生活再建支援制度の拡充を求める５万７０３１人分の署名を提出しました。
住江憲勇代表世話人（保団連会長）は「自助」を強調する菅政権を批判。「被災者に寄り添うことこそ政治の役目だ。災対連運動のさらなる前進が必要だ」と語りました。
岩手、宮城、福島、熊本の代表がオンラインで発言しました。ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員は、国が進める原発事故による汚染水の海洋放出について「漁業、農業、林業、観光など復興への努力を台無しにする」と訴えました。
内閣府、復興庁、国土交通省、厚生労働省に対し、▽新型コロナ感染拡大防止へ避難所での「密集、密閉、密接」を防ぐ対策▽被災者生活再建支援制度の支援金上限の５００万円への引き上げ、対象を半壊・一部損壊にも拡大▽復興庁の体制、予算、支援制度の確保▽感染病床の削減となる公的医療機関の再編・統合計画の撤回―などを求めました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子、岩渕友の両参院議員があいさつ。田村氏は「支援制度の抜本的拡充へともにたたかう」と述べました。
