2020年11月24日(火)

休校助成金　執行２０％

衆院委　宮本氏「個人認めよ」

（写真）質問する宮本徹議員＝１１日、衆院厚労委

　日本共産党の宮本徹議員は１１日の衆院厚生労働委員会で、３月の一律休校で休業した保護者に給料を支払った企業に支給される小学校休業等対応助成金の執行率が２０％にとどまることを明らかにし、企業が協力しなくても保護者個人からの申請を認めるよう求めました。

　同助成金については、企業による制度の「使い渋り」が問題となり、６日の参院予算委員会で菅義偉首相は「対象者に届くような政策を検討してみたい」と答弁しています。予算額に占める執行率を尋ねた宮本氏に対し、厚生労働省の坂口卓雇用環境・均等局長は、「２０・９％」と答えました。宮本氏は「対象者に届くようにするためには、個人申請が可能となるよう制度変更するしかない」と迫りました。田村憲久厚生労働相は「総理からいろいろな話がある。議員のご意見をお伺いさせていただきたい」と答えました。

　宮本氏は、安倍前首相が一斉休校に伴う「責任は全て政府が負う」と述べて始まった制度だと指摘。「フリーランスは個人で申請する仕組みになっているが、労働者は事業主が申請しなければ使えない。予算は８割も余っていて、何カ月間もたたかい続けている保護者がいる」と重ねて決断を求めました。