2020年11月14日(土)
PCR検査拡充せよ
塩川議員 公費で行うことが必要
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日本共産党の塩川鉄也議員は11日の衆院内閣委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止にむけて、PCR検査の拡充を自治体任せではなく国が先頭に立って行うよう求めました。
塩川氏が政府の感染状況の認識をただしたのに対し、西村康稔経済再生担当相は「全国的に増加傾向が顕著になってきている。爆発的な大きな流行とならないよう対策を強化したい」と答弁。塩川氏は、感染拡大を事前に防ぐためにはPCR検査の拡充が必要だとして「医療機関、介護・福祉施設等に、定期的なPCR検査(社会的検査)を行政検査として公費で行うことが必要だ」と追及しました。厚労省は「保健所の判断で行政検査として実施できる」と現場判断に任せる姿勢を示しました。
塩川氏は、行政検査費用には都道府県負担分があるとして、検査拡充には「自治体の負担を軽減するため、国としてさらなる財政措置が必要だ」と主張。西村担当相は「地方負担分については地方創生臨時交付金を充てることができる。予備費の活用、補正予算での対応を検討していく」と答えました。
また塩川氏は、国保組合に対する保険料減免の追加予算を要求。厚労省は「必要に応じ対応を検討する」と答えました。