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2020年11月14日(土)

やっぱり少人数学級 534議会が意見書

「国の責任で実現を」

 少人数学級の実現を国に求める地方議会の意見書が、今年に入って、少なくとも16道県を含む534議会で採択されていることがわかりました。国の責任による少人数学級を実現するため、さまざまな取り組みが各地で進んでいます。(染矢ゆう子、堤由紀子)


 都道府県議会で意見書が採択されたのは北海道、岩手、茨城、神奈川、新潟、山梨、長野、三重、和歌山、香川、高知、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島の16道県でした。(前回調査は10月17日既報

 高知県議会は「少人数学級の推進を求める」意見書を全会一致で採択。意見書は「少人数学級を求める世論は、今や国民的な共通の要望」だと指摘し、「国民の声に応え、国の責任において、少人数学級を推進すること」と要望しています。

本当のゆとり 学校に

「実現する会」・署名運動各地で

山梨 全自治体

拡充さらに

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(写真)県の担当者に全学年での25人学級実施を求めて要望書を手渡す豊木さん(手前左)=9月2日、山梨県庁

 山梨県では、全28自治体の議会が少人数学級推進を求める意見書を採択しました。同県では、新日本婦人の会山梨県本部などが参加した「30人学級を実現する会」などの運動により、現在小学1、2年は30人、3年以降は小中全学年で35人学級です。

 県知事は25人学級を公約に掲げ、2021年度から小学1年、22年度から小学2年が25人学級になる準備をしています。これを受けて同県本部は9月2日、小中学校全学年での25人学級実施を県に要望しました。

 同県本部会長の豊木桂子さんは言います。「分散登校中、20人程度で授業を受けた子どもたちから『いつもより勉強がよくわかった』などと聞きました。保護者が中心になり、新しい会を立ち上げ、全学年での早期導入をという動きもあります」

京都 府議会採択めざす

署名3万超

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(写真)「府民会議」などが呼びかけた署名行動=9日、京都市左京区

 京都府では、学級編成基準は40人のまま(小3~中3)で、市町村単位で加配教員を担任として活用すれば、30人程度の学級編成ができる京都式少人数教育をすすめています。「担任外の加配教員がいなければさまざまなことに対応できないので、現場ではなかなか実施が難しいんです。コロナ禍での仕事も増えていて、第3波もある中で、国の制度として少人数学級を可及的速やかに実施すべきです」

 こう話すのは、京都教職員組合(京教組)委員長の河口隆洋さんです。

 京教組や京都総評などでつくる「子どもと教育・文化を守る府民会議」は、教育研究者が呼びかける少人数学級署名をすでに3万人以上から集めました。

 10月からは、少人数学級をはじめ教育条件改善を求める「ゆきとどいた署名」をすすめています。11月9日には15人で街頭署名を呼びかけ、40分で57人が署名。「特に子育て世代が、実感をもって署名に応えてくれるんです」(河口さん)

 いま力を入れているのは、国に対して少人数学級の実現を求める意見書を、府議会で採択する取り組みです。「府議会がきちんと声を上げることで、府内の自治体にも動きが広がってほしい。教員定数を増やして、加配教員もしっかりと配置することで、学校に本当のゆとりを保障することができると思います」


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