2020年11月8日(日)
きょうの潮流
得票数が有権者の２割に満たない自民党が、衆院の３分の２を占める―。日本の小選挙区制は民意をゆがめる不合理な制度ですが、大激戦となっている米大統領選の制度は、輪をかけて不可思議なものです▼全米の州ごとに「選挙人」の人数を設定。１票でも多い候補が選挙人を「総取り」し、選挙人の数で過半数を制した方が勝ちとなります。この方式は１７８７年の合衆国憲法制定時に導入されたもの。当時は情報網も交通網も未発達なため、地域の代表を選んで大統領を決めるためです▼投票前からメディアが世論調査や出口調査を繰り返し、投票終了から数時間で「当確」が打たれ、その結果があっという間に全世界に伝わる現代に、２００年以上前の制度がそのまま残っている。本当に不思議です▼民主党・バイデン氏と共和党・トランプ氏との対決はもつれにもつれる大接戦。現時点でバイデン氏が優位ですが、トランプ陣営は票の再集計を要求し、法廷闘争も辞さないとしています▼わずかな票差で命運が左右されかねないのは米国だけではありません。経済や外交・安全保障を米国に握られている日本政府も固唾をのんで見守っています▼大統領選の結果がどうあれ、米中対立は激化し、日本の軍事分担拡大は既定路線です。４年前、真っ先にトランプ氏を詣でたことを誇った安倍晋三前首相のような屈従外交はやめ、対立の先兵になるのではなく、北東アジアの平和構築を米国に提言する。そろそろ、日本もそんな国にならなければ。
