2020年11月5日(木)

ハラスメント・長時間労働根絶

国会請願署名を提出

　国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会は４日、今臨時国会で初めての国会行動を衆院第２議員会館前で行いました。１２０人が参加し、ハラスメント禁止や長時間労働根絶などを求める国会請願署名を国会議員に手渡しました。

（写真）11?４国会行動で署名を受け取る塩川鉄也衆院議員（右端）＝４日、衆院第２議員会館前

　あいさつした全労連の小畑雅子議長は、コロナ禍で多くの国民が困難を抱えているのに菅政権は自己責任の新自由主義を突き進んでいると批判。「次の総選挙で野党連合政権を展望できる取り組みを強化していきましょう」と述べました。

　農民連の吉川利明事務局長は、種苗法改定案は許諾手続きや費用の増加など農家に新たな負担を発生させると指摘。「農民の権利と経営、日本農業を守ろう」と訴えました。

　日本医労連の鎌倉幸孝副委員長は、コロナ禍での医療崩壊が危惧される背景には、医療提供体制の再編縮小や医療従事者数の抑制、保健所減らしがあると強調。「医療や社会保障削減政策の抜本的転換を」と訴えました。

　原発をなくす全国連絡会の木下興全日本民医連事務局次長は、「原発ゼロ基本法が、法案提出から２年半たっても一度も審議されていない」と批判。共同を広げて「こうした状況を転換していこう」と語りました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、日本学術会議介入で多くの団体が批判・反対の声を上げていると紹介し「菅政権に代わる新しい政治を実現しよう」と呼びかけました。