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2020年10月24日(土)

「都」構想 “住民サービス上がる” 維新の仰天ビラ

学術的信憑性ない 専門家の指摘も

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(写真)大阪維新の会のビラ

 大阪維新の会(代表・松井一郎大阪市長)はビラで「住民サービスは上がります」などとして大阪市廃止を問う住民投票(11月1日)で賛成を呼びかけています。

 同ビラでは「今までの住民サービスはどうなるの」という疑問に答える形で「安心してください!全て特別区が引き継ぎます」としたうえで「大阪都構想実現で住民サービスグ~ンとUP!」「財政効率化で約1兆1千億円 4人家族で約150万円」が住民サービスに還元されると宣伝しています。

 「都」構想の協定書(制度案)では、住民サービスについて特別区設置後は、維持するよう「努める」としか書かれていません。まして、「向上」とか「拡充」の言葉はありません。特別区は自主財源が3分の1になる一方、特別区設置に15年間で1300億円も費用がかかり、財政的な制約を受けるからです。

 維新ビラにある「財政効率化で約1兆1千億円」(10年間)という数字は嘉悦学園が報告した経済効果額。専門家からは自治体小規模化による効率化効果は学術的信憑(しんぴょう)性がないとも指摘されています。

 「都」構想の財政試算に施設削減が盛り込まれているのに「24区のプール・スポーツセンター・老人福祉会館のサービス拡充」などを例示し「市民が得する都構想」と宣伝するに至ってはあきれます。(辺)


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