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2020年10月16日(金)

「Go To トラベル」人件費355億円

野党合同ヒアリングで判明

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(写真)「Go To トラベル」事業に関する野党合同ヒアリング=15日、国会内

 国の補助で旅行代金の割引などを受けられる「Go To トラベル」事業の運営業務で、来年3月までに人件費として約355億円を支出する計画になっていることが15日の野党合同ヒアリングで明らかになりました。

 同事業の運営業務は、国から日本旅行業協会と大手旅行会社などで構成するツーリズム産業共同提案体に約1866億円で委託。その約2割を人件費が占めることになります。

 「Go To トラベル」は、7月22日にスタートしました。ヒアリングに出席した観光庁の担当者は「東京の事務局(本部)で約1800人、地域事務局で最大5000人ほどが働いている」と説明。「8月に人件費として127億円を事務局に支出した」と述べました。

 野党議員からは「単純計算で1人あたり月額200万円ほどになる。一般の感覚としては高すぎる」「大手旅行会社だけが潤う構図になっているのではないか」との批判が相次ぎました。

 ヒアリングでは、飲食業への支援策として実施される「Go To イート」事業の問題点も指摘されました。同事業では、グルメサイトで1000円のディナーを予約すれば1000ポイントが付与され、2回目以降はポイントで1000円のディナーを予約すれば実質無料で無限に利用できる仕組みになっています。

 野党議員らは農林水産省の担当者に、ポイントを使って予約した場合に新たなポイントが付与されないシステムに改善するよう求めました。


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