2020年9月29日(火)
元首相「合同葬」の経費
これまでのあり方も含めて見直しを
小池書記局長が指摘
日本共産党の小池晃書記局長は２８日の記者会見で、故中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」に政府が約９６００万円を支出することについて問われ、「多額の税金を使って『合同葬』を行うという、これまでのあり方も含めて、見直した方がいい」と述べました。
小池氏は、内閣と自民党の合同葬は１９８０年に現職で死去した故大平正芳元首相のときに始まり、その後、「内閣の判断」で１、２の例外を除き、恒例化してきていることを指摘。菅首相が「世の中には国民の感覚からかけ離れた、数多くの当たり前でないことが残っている。前例主義を打ち破る必要がある」と述べていることをあげ、「内閣と自民党で合同葬をやってきたが、血税１億円を葬儀に使うということは、国民の感覚からかけ離れているのではないか。これまでのあり方も含めて見直す必要がある」と語りました。
