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2020年9月27日(日)

大阪市廃止=「都」構想 住民投票の焦点(6)

「明日の大阪」 真の道

 新型コロナ問題を通じて、みんなが「明日の大阪」を真剣に探究しています。日本共産党は、住民投票で、大阪市廃止=「都」構想を否決し、さらに、大阪市の力をいかした「明日の大阪」をつくるため、六つの方向を提唱し、実現に全力をあげています。

公の役割発揮を

 維新は、経済効率優先、規制緩和、社会保障切り捨て、自己責任押し付けの「新自由主義路線」を大阪府・市政ですすめてきました。

 住吉市民病院を「二重行政だ」「年間5億円浮く」と廃止し、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所を統廃合しました。府内の病床は、人口10万人当たりで1235床(2010年)から1202・7床(18年)に削減されました。保健師数も全国で下から2番目です。そのもろさが、新型コロナで明らかになりました。

 「医療・介護・社会保障が充実した安心の大阪に」「『何でも民営化』を改め、『公』の役割を果たす大阪に」は、大阪ではとりわけ切実です。

内需喚起を軸に

 維新は、カジノなどの大型開発による「成長戦略」を描いています。しかし、世界的には「パンデミック(世界的大流行)が過ぎ去ったと言える国」はなく、さらに今後も繰り返しての流行が懸念されています。インバウンド(訪日外国人旅行)・カジノ頼みの「成長戦略」の破たんは明らかです。

 今、大事なのは、内需と家計、中小企業を軸にした経済政策です。社会福祉への公的資金の優先投入で、くらしの安心をつくり経済を発展させる方向への切り替えです。

 大阪での医療、保健、福祉、介護への公的資金の投入による経済波及効果は、カジノなどのための人工島「夢洲(ゆめしま)」(大阪市此花区)でのインフラ整備による波及効果を上回ります。雇用誘発効果も、医療など4分野への資金投入は、夢洲インフラ整備の1・08~1・43倍にもなります。

 この転換こそ「明日の大阪」の展望を開きます。

 (おわり)

 (この連載は、日本共産党大阪府委員会政策宣伝委員会が担当しました)

■共産党が提唱する「明日の大阪」をつくる六つの方向

1、医療・介護・社会保障が充実した安心の大阪に

2、みんな楽しく子育てできる大阪に

3、こども中心の教育、文化豊かな大阪に

4、消費と中小企業の活性化で景気回復させる大阪に

5、「何でも民営化」を改め、「公」の役割を果たす大阪に

6、誰もが大切にされ、尊厳をもってくらせる大阪に

図

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