2020年9月10日(木)

インフル下のコロナ検査体制

政府　支援策示さず

（写真）新型コロナウイルス感染実態解明の野党合同ヒアリング＝９日、国会内

　日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は９日、国会内で新型コロナウイルス感染実態解明についての野党合同ヒアリングを行い、季節性インフルエンザ流行下での新型コロナ検査体制の整備などについてただしました。

　政府の担当者は、インフルエンザ流行を見据え、発熱等の症状が生じた場合の相談・診療体制について報告。かかりつけ医などに電話で相談し、新型コロナの診療・検査が可能な医療機関の案内を受けて、受診するという流れを整備すると説明しました。

　野党からは「（診療所などがコロナ対応で）通常診療に支障をきたす恐れはないのか」「人と予算をどう増やそうとしているのか」などの質問が噴出。政府の担当者は「（診療所等にも）かなり負荷がかかることなので、適切な支援が必要だと認識している」と述べつつ、具体的な支援策は示せませんでした。

　野党はまた、新型コロナの影響で来年に延期された東京五輪について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長が「新型コロナウイルスがあろうがなかろうが開催する」と述べたことについて、日本政府の認識と対応をただしました。

　政府の担当者は「コロナ対策がどういった形になるのかしっかり検討する」としか答えませんでした。