2020年9月3日(木)
非正規雇用者１３１万人減
「調整弁」アベノミクスが拡大
７月労働力調査
総務省が１日発表した７月の労働力調査によると、非正規雇用者数が対前年同月比１３１万人減少しました。新型コロナウイルスの影響が顕在化してきた３月から５カ月連続の減少です。減少幅は、比較可能な２０１４年１月以降最大です。新型コロナによる経済活動の停滞が雇用環境を直撃し、雇用悪化のしわ寄せがとりわけ非正規労働者へ集中していることが分かりました。
７月の雇用者数（役員除く）のうち非正規の職員・従業員数は２０４３万人で、前年同月比１３１万人減となりました。そのうち、男性が５０万人だったのに対し、女性が８１万人と大幅減でした。
７月の雇用者数の動向を見ると産業別では、外出自粛の影響を受けた「宿泊業・飲食サービス業」が対前年同月比マイナス２２万人と減少幅が最も大きく、「建設業」マイナス２０万人、「生活関連サービス業、娯楽業」マイナス１８万人と続きます。とりわけ、非正規労働者の多いサービス業で人員削減の動きが顕著となっています。
第２次安倍晋三政権発足後の１３年１月から２０年１月を比べると、正規労働者の増加は１７３万人にとどまっています。一方、非正規労働者の増加は、正規社員の増加の２倍近い３２２万人にのぼります。雇用者数の増加を安倍政権は「アベノミクス」の成果だと自慢してきました。しかし、コロナ危機に直面した３月以降、非正規労働者が真っ先に切り捨てられています。安倍政権が拡大してきたのは、企業にとっての「雇用の調整弁」だったといえます。
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