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2020年9月2日(水)

マイナポイント開始

申込者数は想定の1割弱

手続きが高いハードルに

 マイナンバーカードを持つ人に買い物などで使えるポイント還元事業「マイナポイント」が1日から始まりました。政府は4000万人分の予算2478億円を確保していますが、7月から受け付けている申込者数は約377万人(8月30日時点)と、想定の1割弱に低迷しています。(矢野昌弘)


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(写真)自社のキャッシュレスサービスの利用者拡大へ、マイナポイントののぼりをたてる大手コンビニ店=都内

 「マイナポイント」は、キャッシュレス決済サービスを使ってチャージしたり買い物をすると、最大5000円分のポイントが還元されるというものです。ポイント還元の期間は、来年3月末までの7カ月間です。

 マイナポイントが低迷する要因は、いくつか考えられます。まず、還元を受けるにはマイナンバーカードを発行してもらうために、地元の役所に足を運んだりする必要があります。マイナンバーカード発行までには1カ月ほどがかかります。

 政府の想定では、今年7月までにマイナンバーカードの取得枚数は4000万枚というものですが、実際には2288万枚(7月20日時点)にとどまります。

 さらに、マイナポイントの手続きには、申請者自身で「マイキーID」というポイントを管理する口座の設定をしなければなりません。こうした手続きをへて、申し込んだ人は約377万人にとどまります。還元期間中ののこり7カ月間で3600万人超も申し込むとは考えられません。

 マイナポイント事業には大手クレジット会社のクレディセゾンや三菱UFJニコス、JCBなどが参加していません。そのため、マイナポイントの恩恵を受けられる人が限られると指摘する声もあがっています。

 さらにマイナポイントの申し込みには、スマートフォンやパソコンでの手続きが必要で、不慣れな人には高いハードルとなっています。パソコンでの手続きには、数千円のカードリーダーが必要となります。こうした出費がマイナポイントと釣り合うか、疑問です。


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