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2020年9月2日(水)

立憲主義壊しに共同責任

自民総裁選3候補

首相と一体 9条改憲推進 基地おしつけ

 安倍晋三首相の辞任表明を受けて行われる自民党総裁選で、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長が1日、立候補を表明しました。自民党内の多くの派閥の支援を受け、菅義偉官房長官も2日にも出馬する見通し。安倍首相辞任の直接の理由は病気によるものですが、安倍・自公政権全体が進めてきた政治の深刻な行き詰まりの結果です。3人の自民党総裁候補には、7年8カ月の安倍政治を進め支えてきた共同責任があります。


戦争法を強行

 安倍政権は、2014年に憲法をないがしろにして集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」を強行し、15年には多数が反対する国民世論の声に耳を貸さずに安保法制=戦争法を国会の数の力で成立させました。安保法制成立当時の閣僚には、菅氏(官房長官)、岸田氏(外相)、石破氏(地方創生相)がおり、憲法と立憲主義を壊した暴政に共同責任を負っています。

 共同責任の筆頭は菅義偉官房長官。安倍政権の7年8カ月の全期間を通じて官房長官を務めてきました。8月31日の記者会見では、「総理大臣と官房長官は緊密に連携しなければ政権運営は立ち行かない」「そうしたこと(緊密な連携)に心がけて、この7年8カ月は行ってきた」と述べ、安倍首相との一体ぶりを誇示しました。

 岸田氏は外相を務めた後に、17年8月からは自民党政調会長として安倍政権の悪政を支えてきました。

 岸田氏は1日の出馬会見でも「安倍内閣の7年8カ月で、経済において、外交においても大きな成果があった」と述べ、改憲について記者から問われると「たえず、どうあるべきかを考えていかなければいけない課題。自衛隊の憲法における明確化、違憲論争への終止符、これも大変重要な課題」と述べました。

最大の“実績”

 一方、石破氏はたびたび安倍首相の政治手法に批判的な言動を行ってきました。しかし石破氏は、安倍政権が押し進めてきた政治を、自民党幹事長や地方創生相として支えてきました。

 最大の“実績”は沖縄への米軍新基地の押し付けです。石破氏は幹事長時代の2013年、自民党の沖縄選出国会議員5人を党本部に呼びつけて、同議員らが掲げた米軍普天間基地(同県宜野湾市)の「県外移設」公約を投げ捨てさせ、安倍政権が進める同県名護市辺野古の米軍新基地建設の容認へと転換させました。

 安倍政権の集団的自衛権行使の容認については「かなり(範囲が)限定されたもの」「もし必要であれば、それをさらに広げることは可能だ」との認識を示し、“限定”解除にむけた議論の必要性を主張しています。

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