2020年8月27日(木)

任意団体にも支援　切実

“納税しても給付金対象外”

日中友好協会都連　小池議員に要請

（写真）中川理事長（左から２人目）らと懇談する小池氏（右端）＝２６日、国会内

　日中友好協会東京都連合会は２６日、中川大一理事長らが日本共産党の小池晃参院議員と懇談し、コロナ禍への支援策の持続化給付金や家賃支援給付金について、法人格のない任意団体でも納税などの実績があれば対象になるよう要請しました。

　政府は「事業をきちんと行っているか判断できない」などとして、任意団体を持続化給付金などの支給対象外にしています。

　同会は任意団体ですが、太極拳教室や中国語教室を営み、直近３年間の年平均で消費税１００万円、法人事業税７万円などを納付してきました。しかしコロナ禍で参加者が半減し、１カ月の売り上げが前年同月比で５０％以上減少するなど収入が激減。月８０万円の家賃や専従者の給与など支払いは待ったなしで、支援なしでは組織存続が危ぶまれる状況です。

　中川氏らは「今まで一度も滞納することなく税金を納めてきたのに支援はないのか」「都からは感染拡大防止協力金の支給を受けた。国は冷酷」「会社以外の法人も幅広く対象と言うなら任意団体も対象にしてほしい」などと訴えました。

　小池氏は、メモを取りながら窮状を聞き、「営業や活動の明確な実績があり、納税している任意団体が支給要件に合致していれば当然対象にすべきだ。このことは野党が一致して求めているし、党としても一貫して求めてきた。今後も政府に強く要求していきたい」などと答えました。