2020年8月26日(水)
来月の国勢調査 同性カップル集計を
性的少数者団体が要請
９月中旬から国勢調査が始まるのを前に、性的マイノリティーの団体などが２５日、高市早苗総務相に同性カップルの集計・発表を求める要望書を提出しました。
要請したのは、一般社団法人「マリッジ・フォー・オール・ジャパン」など９団体。国勢調査の調査票の性別欄は男女の２択で、世帯主と配偶者が同性の場合、「他の親族と同居」として集計されたりするとしています。一方、異性の事実婚カップルは婚姻している男女と区別なく集計されています。
要望書は、▽同居同性カップルを実体通りに集計し、同性カップル世帯数として発表▽男女の事実婚カップルと同等に、２人の性別が「同性」、続き柄が「世帯主の配偶者」と回答した世帯を、同性カップル世帯として集計し発表▽２０２０年の国勢調査だけでなく、２０１０年ころからのデータも同様に集計し、これらの数値も合わせて発表―の３点を求めています。
同性カップルを承認する「パートナーシップ制度」は８月１日現在５７自治体が導入。導入自治体と首長の一部が要望書に賛同しています。パートナーシップ制度を利用しているカップルは１０００組を超えています。自治体では家族と認められる一方で、国勢調査では集計・発表されないことは国による家族としての尊厳の否定だと要望書は訴えています。
